米中貿易戦争で中国からのサプライチェーン移転が進むと予想される中、行政院の龔明鑫政務委員は15日、台湾経済研究院のシンポジウムに出席し、世界的なサプライチェーンの移動で、台湾へのＵターン投資（回帰投資）が進み、新たな産業生態系が生まれるとの見方を示した。16日付工商時報が伝えた。
龔政務委員は中国以外のパートナー国家と「非レッドサプライチェーン（紅色供給網）」を構築できるとし、東南アジアの国々の政府から既に接触があったと説明した。「非レッドサプライチェーン」は中国企業を中心とするサプライチェーンである「レッドサプライチェーン」とは反対の概念だ。
龔政務委員は「台湾が米中貿易戦争でチャンスをつかむためには、この期間に台商（海外で事業展開する台湾系企業）を台湾に回帰させる必要がある。政府は準備を整え、台湾における今後20年の発展の基礎とすべきだ」と主張した。
しかし、産業界からは否定的な意見が出ている。台湾最大の財界交流団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄会長は「中国が数十年かけて構築したサプライチェーンは非常に整ったもので、企業が完全に中国から移転することは困難だ」とした上で、「想像で産業のサプライチェーンを構築することは難しい。大ざっぱなスローガンや期待は実行が難しい」と批判した。
