中央銀行（中銀）の厳宗大副総裁は15日、立法院財政委員会（財委会）での質疑で、米中貿易戦争が長引けば世界の経済活動が停滞し、最悪の場合、新たな金融危機を招くこともあり得るとの見方を示した。16日付経済日報が報じた。
米中貿易戦争再燃で台湾元など各国通貨が値下がりしていることについて、1997年のアジア通貨危機の再来の恐れがないかとの頼士葆立法委員（国民党）の質問に答えたもの。
厳副総裁は、今のところ台湾元レートは比較的安定しており、欧米株式市場の反発で台湾株も緩やかに回復するなど、国際金融市場の調整は速いと指摘した。
世界最大１兆1,000億米ドルの米国債を抱える中国が報復売りに出るとの見方について、厳副総裁は、個人的には最終手段と認識しているが、実行されれば深刻な影響を招くと述べた。一方、中銀関係者は、米国債は信用力も利益率も高いため、中国が手放すことはないとの見方を示した。
