上場、店頭公開企業の第１四半期決算が出そろい、純利益は合計4,407億7,800万台湾元（約１兆5,500億円）で前期比5.15％増加、前年同期比18.84％減少し、同期としては過去３年で最低となった。16日付工商時報が報じた。
前年同期比の大幅減益について兆豊国際証券投資顧問の黄国偉協理は、鴻海精密工業などアップルサプライヤーの減益から、アップル新製品の販売不振が主因と判断できると指摘した。また、純利益が最大の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も、前年同期は仮想通貨のマイニング（採掘）ブームで純利益が四半期ベースの過去最高を記録したが、今年第１四半期は前年同期比31.6％の減益になった。
群益証券投資顧問の蔡明彦董事長は、上場、店頭公開企業の第２四半期純利益は前期比横ばいか小幅に増加すると予想。第２四半期は例年、非需要期だが、米国が早ければ６月にも、中国への制裁関税第４弾として3,250億米ドル相当の製品に対し最高25％の関税を課す見通しで、需要が前倒しされるかが注目点と指摘した。
