新北市政府は台北港特定区（八里区）の娯楽専用区への施設誘致計画を見直し、産業専用区へと都市計画用途を変更する方針だ。米中貿易戦争の再燃で需要の高まる台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資向け用地需要に対応する。早ければ今年末に内政部に認可される見通しだ。16日付経済日報が報じた。
新北市経済発展局の何怡明局長は、専用区の面積は約10.3ヘクタールで、主に台商のＵターン投資を想定するが、台商に限らず進出意欲のあるメーカーとの協議を進めていると説明した。現時点で4,000件の雇用創出を見込んでいるという。
娯楽専用区は、交通が不便なことや、権利金の高さなどから事業者選定の入札が何度も不調に終わっていた。何局長は、台北港は水深が浅く、国際クルーズ船が寄港できないことや、八里区と対岸の淡水区を結ぶ淡江大橋が完成するのも2024年以降のため、人出が見込めず、大企業の投資意欲は低かったと説明した。
