国民党は15日、中央常務委員会を開き、2020年総統選への候補指名に関する特例規定を決定した。世論調査方式のみを採用し、討論会は実施しないとの内容だ。16日付蘋果日報が報じた。
特例規定の決定を発表する国民党広報担当の欧陽龍氏。討論会を省いたのは、韓高雄市長を有利にするためとの見方も出ている（15日＝中央社）
国民党は通例に従うと、世論調査７割、党員投票３割で総統候補を決定してきたが、今回は世論調査会社５社が７月５日から15日にかけて実施する世論調査のみで候補を決めることになった。
また、あくまで党の要請による受け身の出馬にこだわる韓国瑜高雄市長と、党員資格回復からまだ日が浅く、本来は立候補資格がなかった鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長に配慮し、党が候補指名小組（小委員会）の意見を聴取した上で、２人を候補に含めることも盛り込んだ。
候補者らによる討論会は実施せず、その代わりに国政ビジョンのテレビ発表会を３回実施する。また、世論調査では携帯電話による回答方式を採用しない。世論調査結果は７月16日に発表され、結果が17日の中央常務委員会に報告された後、28日の全国代表大会で擁立候補を正式に決定する。
