タッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）の江朝瑞董事長は16日、同社や中国企業などによる、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への金融支援計画について、「現在も交渉が続いており、遅くとも年内には結論が出る」との見通しを示しつつ、「交渉が決裂する可能性もある」と語った。17日付電子時報などが報じた。
ＴＰＫは４月、同社、中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）、富邦集団創業者の蔡氏一族の投資会社２社から成る「Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングス」が、ＪＤＩに最大800億円出資すると発表した。
その後、各社の機関決定が進まず、５月15日に予定していた記者会見も延期となり、市場では破談に至るとの見方が出ている。
業界関係者は、デューデリジェンス（適正評価手続き、ＤＤ）実施後、交渉の余地が生まれることもあり、短期内に結論が出るとは限らないと指摘。ただ交渉が決裂すればＪＤＩは倒産する可能性があり、同社株主や債権銀行は全く資金を回収できなくなると懸念を示した。
