家電大手、大同（TATUNG）の第１四半期純利益は30億5,900万台湾元（約107億円）で、７四半期ぶりに黒字転換したが、主に資産の売却益によるもので、子会社41社のうち約６割は赤字だった。黒字だった子会社も、１社を除いて純利益はわずか数十万～数百万元で、大同の第２四半期業績が懸念されている。17日付自由時報などが報じた。
大同は子会社４社で、それぞれ２億元以上の損失を計上した。このうち、既に上場を廃止した中華映管（ＣＰＴ）の第１四半期純損失は21億8,000万元で、大同は６億2,300万元の損失を計上。６月26日に上場廃止になる尚志半導体の第１四半期純損失は６億1,600万元で、大同は２億7,400万元の損失を計上した。
また、同じく既に上場を廃止した緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）の第１四半期純損失は28億1,400万元に上ったが、大同の持ち株比率は4.54％で、損失計上額は１億2,600万元だった。
一方、子会社の資産管理会社、尚志資産開発は３月に新北市土城区の住宅用地の売却手続きが完了。売却益は55億3,500万元に上り、大同は50億8,800万元の利益を計上した。
