衛生福利部中央健康保険署（衛福部健保署）はＣ型肝炎の経口薬に対する保険給付条件を６月から再緩和し、Ｃ型肝炎抗体（ＨＣＶ抗体）が陽性だった患者は保険給付まで６カ月待つ必要がなくなった。17日付中国時報が伝えた。
医療関係者によると、Ｃ型肝炎には急性と慢性があるが、急性Ｃ型肝炎の場合、６カ月以内に半分近くの患者が自然治癒することなどから、保険給付に６カ月ルールが存在した。今回の緩和によって、特に慢性Ｃ型肝炎患者が保険給付まで６カ月待たされる状況が避けられるようになった。
Ｃ型肝炎の経口薬は2017年に健保の給付対象となり、昨年までの２年間に約３万人が治療を受けた。今年は４万人の治療を目指し、65億3,600万台湾元（約230億円）の予算を組んだが、５月までに３万人が治療を受け、８月にも予算を使い果たす見通しとなっている。健保署は予算の増額を求めている。
統計によると、台湾では現在Ｃ型肝炎の患者32万4,000人が新薬による治療を受けており、うち抗生物質と経口新薬による治療を受けている患者は年間約11万人いるが、今回の緩和でさらに21万5,000人が恩恵を受ける見通しだ。
