16日の台北外国為替市場の台湾元相場終値は、前日比0.055元、台湾元安米ドル高の１米ドル＝31.165元と、２年３カ月ぶりの安値で引けた。トランプ政権が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表したことを受けて、外資が４億元以上を引き揚げた他、輸出業者の台湾元売りが加速した。17日付経済日報などが報じた。
17日正午現在は、前日比0.107元、台湾元安米ドル高の１米ドル＝31.272元と引き続き台湾元安が進んだ。
外国為替取り扱い指定銀行（ＤＢＵ）関係者は、台湾元は当面、緩やかな下落基調に変化はなく、米中双方の措置が過熱すれば、アジア通貨に連動して急激な安値へ向かうこともあり得ると予測した。一方、米中貿易戦争に緩和の兆しが出れば１米ドル＝31.5元より安値に進むことはないが、短期的には１米ドル＝30元の回復は困難と指摘した。
16日の台湾株式市場は２日連続で100億元以上の売り越しとなり、加権指数の終値は、前日比86.1ポイント（0.82％）下落の１万474.61ポイントで引けた。17日は90.5ポイント（0.86％）続落し、終値は１万384.11ポイントとなった。
