金融監督管理委員会（金管会）は、フィンテックの導入に伴い、金融機関で失業が発生することを懸念し、金融機関に2016～18年の利益から0.5～１％の特別利益積立金を計上することを求め、銀行、保険、証券業界が３年間で合計60億台湾元（約210億円）を積み立てた。しかし、積立金の使用率が10％に満たないことが判明し、金管会は19年以降、積み立て中断を認める方針を固めた。17日付工商時報が伝えた。
金管会は当初、フィンテック導入で銀行の支店が毎年10％のペースで減少し、同時にロボットアドバイザーやインターネット保険の登場で、金融業界で大量の失業者が出るとの懸念から特別利益積立金の計上を指示した。
しかし、銀行の場合、３年間で積み立てた37億6,900万元のうち、実際に失業対策に使用されたのは６行、２億6,600万元にとどまった。生命保険業界も14億500万元を積み立てたが、使用されたのは２億3,200万元にとどまった。損害保険、証券業界も同様の状況だった。
金管会は積立金が十分な水準に達したとして、19年以降、積み立て中断を認めることを文書で通告した。
