労働部の統計によると、今年第１四半期に「大量解雇」を実施した企業は45社、解雇人数は3,357人で、同四半期の解雇人数としては過去３年間で最多を記録した。業種別では製造業の2,134人が最多、これに卸売・小売業の425人、出版・情報通信業の301人が続いた。17日付工商時報が報じた。
労働部の王厚偉労働関係司長は、今年は例年に比べ大量解雇が若干多い状況となっているが、解雇は同一産業に集中しておらず、個々の企業の問題によるものが大半を占めると強調した。一方で太陽電池産業、自動車産業など一部の産業については業界と協調して、大量解雇による衝撃を抑制したい考えを示した。
経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は３月、2,500人を解雇すると発表したが、労働部が業界他社とのマッチングに協力したことで実際の失業者は約1,000人に抑えられたという。
またトラック運送会社の中連汽車貨運（台中市）が1,036人、台湾糖業（台糖）が800人の大量解雇を予定しており、現在、労働部などの協力の下、労使交渉が続けられている。
