週刊誌『鏡週刊（ミラーメディア）』の報道によると、鴻海精密工業と華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は今年３月に非公開の会合で、ファーウェイからの今後３年間のパネル発注は、群創光電（イノラックス）が直接受けるのでなく、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長と中国・深圳市政府の合弁パネルメーカー、深超光電（深圳）が窓口を担うことで協議したという。情報をリークしたイノラックス従業員は、ファーウェイの需要に技術でも生産能力でも応えられない深超光電が間に入る意味はなく、背任行為ではないのかと批判した。18日付自由時報などが報じた。

　金融監督管理委員会（金管会）証券期貨局（証期局）は、鴻海とイノラックスに対して説明を求め、台湾証券交易所（証券取引所）に対し調査を命じると表明した。

　イノラックスは、顧客の需要に応えるため、深超光電など中国パネルメーカーとの戦略提携の可能性などを検討しているところだとコメントした。中国の顧客が、関税障壁がなく、市場の動向にすぐに対応できる現地での製造、販売を望んでいるためと説明した。

　鴻海は、子会社はそれぞれ独立して経営しており、受注や販売の決定には介入していないと説明した。また、郭董事長は深超光電の株式を保有しておらず、事実と異なるうわさを広めないでほしいとコメントした。

深超光電も否定

　深超光電の董事長兼総経理で、鴻海Ｋ次集団副総経理の張登凱氏は19日、郭董事長は深超光電の株式を所有しておらず、深超光電は独立して運営されていると説明。鴻海グループやイノラックスとは顧客とサプライヤーの関係にすぎないと説明した。

　張董事長兼総経理によると、深超光電は2004年設立。深圳市政府が主導したハイテクファンドによって創設されたが、その後政府系資金は引き揚げられており、現在は中国と海外のハイテクファンドが株主となっている。台湾から多くのパネル人材を獲得しており、台湾人幹部は現在200人以上に達する。