クレディ・スイスの最新レポートは、米国が同国企業による中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）からの通信機器調達と、同社と関連企業への輸出を事実上禁止したことを受け、サプライチェーン断絶の恐れがあるとして、同社と密接な関係にある台湾メーカーとその子会社37社を挙げた。中でも、鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）と大立光電（ラーガン・プレシジョン）が最大のマイナス影響を受けると懸念されている。18日付経済日報などが報じた。
ファーウェイ向けの売上高構成比は、ＦＩＩが20～25％に達する。この他、▽ラーガン、20％▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、10％▽鴻海、５％以下──などだ。
一方、17日付日本経済新聞は、ファーウェイの調達額に占める比率は、ＦＩＩが10％で最高だと報じた。
ＦＩＩは17日、「報道については論評しない」とした上で、既存顧客の事業の発展を全力で支援するが、国際産業環境と経済情勢の複雑で激しい変化に直面する中、世界市場の開拓強化のため、顧客構成の多様化とサプライチェーンのグローバル化を進め、リスク対処能力を高めるとの声明を発表した。
