電子機器受託メーカー、佳世達科技（Qisda）の陳其宏董事長は17日、中国で生産し米国に輸出する販売時点情報管理（ＰＯＳ）システム製品の追加関税が25％に引き上げられたことを受け、米国向けのＰＯＳ製品生産ラインを全て台湾に移転すると表明した。18日付工商時報などが報じた。
陳董事長は、米国向けＰＯＳ製品の追加関税が10％だった間は、一部の生産ラインを中国に残していたが、今後は全ての生産ラインを台湾に移転する必要があると説明した。
陳董事長はさらに、米国が早ければ６月にも、中国への制裁関税第４弾として3,000億米ドル相当の製品に対し最高25％の追加関税を課す見通しとなったことについて、ほぼ全ての電子製品が影響を受けることになるが、同社の亀山工場（桃園市）では生産能力に10～20％の余剰があるため、生産移転に対応できると説明した。ただ、亀山工場への生産移転は短期的な対応策であり、同業他社が東南アジアなど生産コストが台湾より低い地域に生産を移管する可能性があるため、長期的には同社も東南アジアへの工場建設を視野に入れていると明らかにした。
