ファミリーマートは17日、食品大手、頂新国際集団（頂新グループ）との中国でのファミリーマート合弁事業に関する裁判案件について、同社子会社が敗訴したなどの誤報道がみられるが、裁判は係属中と説明するリリースを日本語、中国語、英語で発表した。
ファミマ子会社のファミリーマート・チャイナ・ホールディング（ＦＭＣＨ）は2004年、頂新集団と合弁で、英領ケイマン諸島でチャイナ・ＣＶＳホールディング（ＣＣＨ）を設立した。現在の出資比率は、ＦＭＣＨが40.35％、頂新集団の100％子会社ＴＣが59.65％。
ファミマによると、これまでの経緯は、ＦＭＣＨが18年10月、ＴＣなど頂新集団各社とＣＣＨの間の継続的な利益相反取引に関する情報未開示や、長期間のロイヤルティー支払い遅延などがあり、信頼関係は回復し難いとして、ＣＣＨの強制解散命令を求める裁判を提起した。
ＴＣは18年11月、裁判の却下、棄却、停止を求める裁判手続きを提起した。19年２月の判決で、裁判の却下および棄却は退けられ、審議を暫定的に停止した上で「強制解散命令の法的根拠の有無を仲裁法廷で先に判断すべき」と判断された。
ＦＭＣＨは19年３月、これを不服として控訴した。従って裁判はなお係属中だ。
