シンガポール系金融大手ＤＢＳ（星展）グループは17日、米国が中国製品3,000億米ドル相当に25％の追加関税を課す「第４弾」制裁適用に踏み切った場合、最悪のシナリオでは2019年と20年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が１ポイント近く押し下げられると予想した。新たにスマートフォンやノートパソコンなど多くの電子製品が対象に加わるためだ。18日付経済日報などが伝えた。
また、18日付聯合報によると、トランプ米政権が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する事実上の輸出禁止措置に踏み切ったことに関連し、台湾の沈栄津経済部長は17日、「ファーウェイの米国での市場は小さく、台湾の産業に対する影響は限定的だ。最も重要なのは（台湾への）発注シフト効果だ」と述べた。
