沈栄津経済部長は17日、今後２～３年で台湾糖業（台糖）が中南部の土地を放出し、経済部工業局が工業団地（工業区）を建設する方向で検討していくと表明した。全て賃貸方式とし、中国などから台湾へ生産回帰する台湾企業の工場建設用地に充てる考えだ。18日付経済日報が伝えた。
沈経済部長は20日、年内に1,000億元分の投資が完了するとの見通しを示した。３年内に5,000億元分の完了を見込む（20日＝中央社）
台糖が保有する用地は北部と高雄市には既になく、工業団地への転換が想定されている土地は台南市、雲林県、嘉義地区などにある。経済部は台南と雲林の土地、合計100ヘクタールを優先的に開発する計画で、来週にも行政院に計画を報告する。
経済部は年初来、海外からの台湾企業のＵターン投資55件を認可した。認可投資金額は2,900億台湾元（約１兆200億円）に迫る。経済部の王美花政務次長（次官）は最近、Ｕターン投資の規模が今年の目標である5,000億元を超えれば、台湾での受け入れ能力に問題が生じかねないとして、対応策を講じる考えを示していた。
