総統選で国民党予備選に出馬を表明している鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は18日、台北市で若者との座談会に出席し、鴻海が率先して賃上げを行い、電子ハイテク業界の低賃金問題を解決したいと発言した。19日付聯合報が伝えた。
郭氏（中）は、ハイテク業界の人材の引き留めのため、従業員への自社株現物支給（分紅）制度の課税額の算定根拠を、現在の時価総額から額面に戻すことを検討したいと述べた（18日＝中央社）
郭氏は「鴻海が率先して賃上げを行うかどうかと言えば、それはイエスだ。電子ハイテク業界も共に賃上げを行うことを希望する。ハイテク業は絶対に賃上げが可能だ。必ず率先したい」と述べる一方、実際の賃上げについては、「選挙買収の疑いがないかどうか、法律顧問に聞かなければならない」と付け加えた。
鴻海グループの賃金水準は既に高く、2017年には平均10％の賃上げを実施した。月額賃金は「経理」クラスの管理職で７万台湾元（約24万6,000円）余り、４年制大学卒で４万元が平均となっている。
郭氏はまた、自身の財産を信託に付したとし、株主総会前にも報告を行うと説明する一方、将来総統を務めて退任後、財産の増加部分があれば寄付すると表明した。
