同性婚の在り方を定める特別法「司法院釈字第748号解釈施行法」が17日に立法院で成立したことを受け、同性パートナーの「結婚登記」が24日から可能になる。18日付聯合報などが伝えた。
雨の降る中、多くの支持者が立法院周辺で採決を見守った。推進派団体は、不明確となっている外国人パートナーの権利確保に努めていく（17日＝中央社）
今回の特別法は、司法院大法官会議が2017年５月、同性婚を制限する民法の規定を違憲と判断したことを受け、制定されたものだ。アジアで初めて同性婚を認める特別法は国際的にも注目を浴びた。
最終法案では、当初は「同性婚姻関係にある者とは、性別が同じ２人が共同生活を営む目的で、親密かつ排他的な永久的結合関係を成立させることを指す」となっていた条文案から、「同性婚姻関係にある者」との表現が削除された。同性婚反対派は「婚姻」という２文字を条文に含めることに強く反対しており、昨年11月に行われた住民投票では、同性婚反対派の提案した▽民法の婚姻規定を男１人女１人に限ること▽民法の婚姻以外の方式で、同性パートナー２人の共同生活権益を保障すること──など３案が成立していた。
一方、住民投票では同性婚推進派の提案した２案は成立せず、社会的なコンセンサスが出来上がったとは言い難い。反対派の立法委員は「昨年の住民投票の結果は、同性婚に対する社会の一般的な見方を十分に示した。今回の法改正は民進党の来年の（総統選の）選挙情勢に必ずマイナスの影響をもたらす」と指摘した。
