トランプ米政権による中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止したとの報道について、元国家発展委員会（国発会）主任委員で台湾大学名誉教授の陳添枝氏は、ファーウェイがアンドロイドの代わりに自社開発のＯＳ（基本ソフト）を搭載することになれば、ファーウェイ製品は情報セキュリティーの懸念から中国以外で売れなくなるとの予測を示した。21日付自由時報が報じた。
陳名誉教授は、グーグルがサポートを停止すれば、ファーウェイ製品の海外での販売に影響を与え、スマホ世界２位の地位を揺るがすと予測した。
陳名誉教授はまた、ファーウェイは傘下の深圳市海思半導体（ハイシリコン・テクノロジーズ）がハイエンドのスマホ用チップを自社で研究開発（Ｒ＆Ｄ）しているが、その他の旗艦チップやソフトウエアは海外メーカーに頼っており、自社開発にはほど遠い状況との見方を示した。
台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の孫明徳・景気予測センター主任は、トランプ政権は3,000億米ドル相当の中国製品に対する追加関税を取りやめるかもしれないが、ファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）など特定企業に対する手は緩めず、中国政府に知的財産権の保護や技術移転の問題を直視するよう迫ると予測した。
