ロイター通信によると、米中貿易戦争に伴い米国企業による中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への輸出が事実上禁止されたことで、グーグルはファーウェイ製スマートフォンの今後の新機種に対し、アンドロイド基本ソフト（ＯＳ）セキュリティーパッチとグーグル製アプリの提供を停止した。アプリストアを直接利用できないなど機能が大きく制限され、ファーウェイ製スマホの海外販売は大きく減少する見通しで、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾サプライヤーの業績に打撃となりそうだ。21日付経済日報などが報じた。

ファーウェイ製品の重慶の店舗。同社は20日、中国市場での製品、サービスに影響はないと表明した（21日＝中央社）

　市場調査会社、カウンターポイント・リサーチによると、ファーウェイは今年第１四半期、アップルを下し、スマホ世界販売シェア２位に浮上。集邦科技（トレンドフォース）は１月時点で、ファーウェイの通年スマホ販売は前年比9.8％増と予測しており、台湾サプライヤーは需要を楽観視していた。提供停止となる▽アプリストアのグーグルプレイ▽Ｇメール▽ユーチューブ──などグーグルのサービス用アプリは、中国政府の規制で中国でもともと利用できないため、影響は中国以外の海外市場が中心となる。

　▽ファウンドリーのＴＳＭＣ▽カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽ＩＣ設計の聯発科技（メディアテック）──は現時点で受注に変化はなく、影響を注視していると説明した。市場では、メディアテックがファーウェイへの出荷を一時停止したとの観測も出たが、メディアテックは否定した。

サプライヤー15社、利益減

　クレディ・スイスは、ファーウェイが今後６カ月スマホと通信設備を出荷できない場合、他メーカーではスマホの50％、通信設備の75％しか補えないと指摘。台湾サプライヤー15社の利益の引き下げ要因になると指摘した。下半期利益に対するマイナス影響幅はＴＳＭＣが５％、通年利益では、鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が17％、ラーガンが８％などと予想される。

　一方、メディアテックは、ＯＰＰＯ広東移動通信、小米集団（シャオミ）など他の中国スマホメーカーにも供給しており、恩恵を受けるとみられる。

サムスン需要拡大は不利

　21日付工商時報は、ファーウェイ海外販売減で、消費者需要が▽アップル▽ＯＰＰＯ▽シャオミ──に向かえば台湾サプライヤーは受注を確保できるが、サムスン電子の場合は、同社は韓国サプライヤーや自社供給比率が高いため、深刻な影響を受けると論評した。

　アンドロイドＯＳ搭載スマホは、欧州市場でシェア７割以上を占め、台湾サプライヤーの比率の高いアップル製スマホは大きく伸びないとみられる。進出して数年に満たないＯＰＰＯやシャオミの知名度は高くなく、中国ブランドであることもあり、幅広い価格帯で製品を備え、欧州市場で経験を持つサムスンが有利になるとみられる。

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