米国が５月10日より2,000億米ドル相当の中国製品に対する追加関税を25％に引き上げたことについて、資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）は、台湾のＩＣＴ（情報通信技術）製品の生産額5,800億台湾元（約２兆円）が影響を受けると指摘した。今後、携帯電話、ノートパソコン、ウエアラブルデバイス（装着型端末）などを含む第４弾（リスト４）への追加関税が発動されれば、台湾のＩＣＴ製品への影響はさらに拡大する恐れがある。21日付工商時報が報じた。
５月10日からの追加関税引き上げで受ける影響予測の内訳は、▽ＰＣ用基板や部品など５項目、生産額2,964億元▽スイッチやルーターなどネットワーク機器、1,880億元▽デスクトップＰＣや周辺機器など11項目、950億元──。
