中古車ディーラーの業界団体、中華民国汽車商業同業公会はこのほど、乗用車やバイクを新車に買い替える際の貨物税（物品税）の時限減税措置を廃止した上で、中古車購入時に老朽車両の廃車奨励金を導入し、中古車市場のてこ入れを図るべきとする提言を行い、議論を呼んでいる。21日付自由時報が伝えた。
これに対し、自動車・バイクメーカー８社の労組は20日、共同で反対声明を発表。新車買い替えに際し、買い替え前の車両は大半が老朽車両であり、中古車市場に流入していないとした上で、新車買い替え減税政策の影響で中古車が売れなくなったとする中古車業界の論点は誤りと指摘した。
８社労組は「新車生産市場と中古車販売市場は一貫して連動しており、新車が多く売れれば、中古車処分の年限が早まるため、むしろ中古車の供給にプラスとなり、中古車産業の安定につながる」と主張した。
新車買い替え減税政策は2021年１月で終了予定だが、８社労組は政策を延長すべきとの立場だ。
