レミコン（生コンクリート）業者５社が先月、価格カルテルに対して公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から総額6,000万台湾元（約２億1,000万円）の罰金処分を受けた後、業界の値上げ状況が引き続き公平会より調査を受けていることが分かった。21日付工商時報が伝えた。
350社以上で構成する業界団体の台湾区預拌混凝土工業同業公会には、加盟企業からの相談が寄せられているという。劉福材理事長は「レミコン値上がりの原因は砂利やスラグなどの原料価格が大幅に上昇したことによるものだが、公平会は結果だけ見ている」と述べ、加盟企業による一斉操業停止やトラックミキサー車による街頭デモも辞さない構えだ。
南部のレミコンメーカーの平均コストを分析すると、セメント、焼却灰、スラグ、砂利などの直接材料が79％を占め、特に砂利のコストは43％に達する。同公会の統計によると、今年３月と昨年３月を比較した場合、砂利は最大35％値上がりしているという。
同公会は砂利不足の原因として、▽川の浚渫（しゅんせつ）作業の遅れで砂利の採取量が減少している点▽工業団地、鉄道工事、豪雨後の道路復旧などで砂利需要が増大している点──など複数の要因を挙げた。
