米国が2,000億米ドル相当の中国製品に対する制裁関税を25％に引き上げたことについて、輸出を主力に行う台湾メーカー90社を対象に経済部統計処が実施したアンケート調査によると、全体の58%に当たる52社が「影響はない」または「直接的な影響はない」と回答した。「影響がある」と回答したメーカーは13社で全体の14%にとどまった。残る25社は「分からない」と回答または未回答だった。21日付自由時報が報じた。
統計処の林麗貞処長は、中国の生産ラインを台湾に移転したり、米国に工場を設置したりしたメーカーは影響を受けておらず、中国が主な輸出先であるため影響は小さいというメーカーもあったと説明した。業種別では自転車、自動車部品メーカーなどが台湾に生産を移管し、電機メーカーなどが米国で生産しているという。
一方、「影響がある」と回答したメーカーからは、制裁関税によるコスト上昇を受けて顧客から値下げを要求されたとの声が多かった。林処長は、鉄鋼、グラフィックカード、一部の機械メーカーが影響を受けていると指摘した。
