立法院社会福利・衛生環境委員会は20日、企業が応募で面接に合格した労働者を直接雇用せず、派遣会社を通じて雇用した場合、最高で45万台湾元（約158万円）の罰金を科す内容の労働基準法（労基法）一部改正案を可決した。21日付工商時報が伝えた。
人材派遣業界では最近、企業が本来直接雇用すべき労働者を代理雇用することをうたった違法広告が散見される。利用する企業は、雇用主としての法定責任を免れる狙いがある。
労働部は「こうした労働者は解雇手当を請求した場合などに、企業と人材派遣会社が自分は雇用主ではないとして責任を回避したため、泣き寝入りするケースがあった」と指摘した。
改正案は代理雇用を引き受けた人材派遣会社にも解雇手当や退職金を支払う義務があるとし、違反した場合には、30万～150万元の罰金を科すとした。また、企業が人材派遣会社に雇用させた労働者に対し、解雇、降格など不利な扱いを行った場合にも最高45万元の罰金を科すとした。
