蔡英文総統は20日、就任３周年の記者会見を開き、週休２日制（一例一休）を導入した結果、特に中南部で勤労者の残業時間が制限を受けているとし、「経営者には残業すべきときには勤労者に残業の機会を与え、収入が大幅に減少することがないようにしてもらいたい」と述べた。21日付聯合報が伝えた。
蔡総統は、労働検査は各業界の現状把握に重点を置いて実施していると説明した（20日＝中央社）
これに先立ち、蔡総統は台中市の大里工業区を訪れた際、残業を巡る問題に「心の痛み」を感じると発言していた。蔡総統はこの発言の意味について、「経営者の中には残業代が高いため、勤労者に残業をさせることを望まないケースがあり、本来残業で得ていた収入が減少してしまうことを指したものだ」と説明した。
ただ、許銘春労働部長は「制度上の変革には、各界に意見を求め、社会の共通認識を形成する必要がある。一部産業について協議を行うことになる」と述べる一方で、「総統は報道官を通じ、短期的には労働基準法（労基法）の再改正は行わないと表明しており、労働部も同じ立場だ」と強調した。
