22日付工商時報によると、安全保障を理由として米国からの輸出規制の対象となっている中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、台湾の半導体関連メーカーからの調達を拡大している。米国製品に多少劣っても、最終製品の製造継続を最優先に考えており、調達の前倒し、在庫の積み増しを続けている。
ＩＣ設計の▽聯発科技（メディアテック）▽瑞昱半導体（リアルテック・セミコンダクター）▽聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）▽矽創電子（シトロニクス・テクノロジー）──などはファーウェイからの受注が大幅に伸びているようだ。
ファーウェイはまた、傘下のＩＣ設計業者、深圳市海思半導体（ハイシリコン・テクノロジーズ）からの調達でサプライチェーンの脱米国を進めており、台湾ではファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）や京元電子（ＫＹＥＣ）への発注を増やしている。
猶予措置は無意味
米国商務省は20日、ファーウェイと米国企業の一部取引を３カ月間認める猶予措置を発表したものの、保守関連業務に限られている。ファーウェイの任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、猶予措置に大きな意義はないと指摘。第５世代移動通信（５Ｇ）技術で同業の３年先を行くなど、既に同社は準備が整っており、５Ｇの展開に影響はないと説明した。
