鴻海精密工業は21日、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長の下で最後となる株主報告書を発表し、国際情勢が変動する中、今年の世界経済は成長が減速するとの予測を示した。22日付経済日報が報じた。
特に、中国政府が推進する供給側改革（サプライサイド構造改革）がアジアの景気に一定の影響を与えると指摘。米国の利上げ継続の可能性が、世界の金融引き締めにつながり、一部のアジア経済体に不利な影響を与えると予測した。また、地域情勢の緊張、異常気象、テロリズムなどは、いずれも景気変動にとっての不確定要素で、今年の課題となると指摘した。
こうした中、鴻海は今年、製造、テクノロジーを土台に、グループ全体で成長を目指すと表明した。今後５年で100億台湾元（約350億円）を投資し、世界各地にインダストリアルインターネット（産業のインターネット）、人工知能（ＡＩ）応用実験室、ロボット研究院などを設置する。
米工場建設、4.6億ドル投資
鴻海は21日、子会社のフォックスコン（ファーイースト）がフォックステック・ホールディングスに４億6,840万米ドルを出資すると発表した。鴻海は、長期的な投資と説明した。米ウィスコンシン州での工場建設や運営資金に充てるとみられている。複数の傘下企業を通じ、間接的にＳＩＯインターナショナルウィスコンシンからＦＥＷＩデベロップメントに投資するためだ。
