中華電信の謝継茂董事長は21日、同社が注力する人工知能（ＡＩ）関連事業について、顔認証サービスは商用サービスを正式開始しており、既に新北市板橋区で自社運営するインターネットデータセンター（ＩＤＣ）に導入している他、ダム管理機関や建設会社など多くの企業で採用されていると明らかにした。年内に顧客が爆発的に増えると見込む。22日付工商時報などが報じた。
中華電信はコンテストの賞金として、今年総額800万台湾元（約2,800万円）以上を投じる（21日＝中央社）
中華電信はまた、今後数年間で約5,000人が定年退職を迎えるため、社員の採用を進める一方、ＡＩ技術を活用して経営効率の向上を図り、人員を40％削減する方針だ。
中華電信は同日、６～９月に開催する一連のデジタルイノベーションコンテストに関する情報を公開した。これまでもコンテストを通じ優秀な人材やスタートアップを発掘、共同でサービスを提供している。
今年３月には、同社とインターネット通販サイト最大手「ＰＣホーム」を運営する網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）が共同で設立したベンチャーキャピタル（ＶＣ）「中華網家一号」を通じ、2017年に同社のアプリ開発コンテストで優勝した駐車スペースのシェアリングアプリの悠勢科技（USPACE Tech）に出資を行った。
