大手デベロッパー、台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）の子会社、台創は21日、抗がん剤メーカーの長春藤生命科学（ＩＶＹライフ・サイエンス）と共同で５億台湾元（約17億5,000万円）を投資し、金門島に細胞実験室を設置する内容の覚書（ＭＯＵ）を取り交わした。早ければ2021年にも完成を見込む。22日付経済日報が伝えた。
細胞実験室は医療機関と協力し、がん患者に対する細胞治療の提供を目指す。台湾では昨年９月に「特定医療技術検査検験医療儀器施行・使用管理弁法修正条文（特管弁法）」が施行され、がん患者に細胞治療という選択肢が加わった。
衛生福利部（衛福部）は今月３日、特管弁法に基づき、サイトカイン誘導キラー（ＣＩＫ）細胞による治療を三軍総医院に認可し、同時に長春藤が細胞生成業者としての認可を受けている。
台開は「将来的に医療機関に細胞治療を提供するため、今後関係当局への申請を行う」と説明した。肝臓がん、肺がん、腹膜がん、白血病のステージ４の患者に対するキラー細胞治療を主軸にしていく方針だ。
