総統選に向けた国民党予備選に出馬する鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は最近、鴻海の経営から身を引く考えを重ねて表明しているが、一方で鴻海による投資を選挙戦の材料に使っており、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点上、問題があるのではないかとの懸念が示されている。仮に総統に就任した場合、利益相反行為の可能性も浮上する。
郭氏（左）は20日、張麗善雲林県長（右）を訪問した（20日＝中央社）
22日付蘋果日報によると、郭氏は20日、雲林県を訪れた際、台塑集団（台湾プラスチックグループ）と協力し、麦寮港を国際的な商港に再編していくと表明した他、「雲林の企業経営者が投資した分だけ、鴻海も投資を増やす」などと発言した。
これについて、世新大学新聞学系の彭懐恩教授は「党予備選は（選挙法規の）公職人員選挙罷免法の制約を受けないので、現時点では違法ではない。ただ将来は米国に倣い、予備選の段階から厳格に規範を行う方向で法改正を進めるべきだ」と指摘した。
中国文化大学法律学系の呉盈徳教授は「現時点で郭氏の発言がコーポレートガバナンスを害するかどうかは、どういう立場で発言したかによる。もし鴻海グループの董事長として、投資について考えを述べたのだとすれば、投資家に影響を与え、コーポレートガバナンスにも疑念が生じる」と指摘した。
