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作成日：2008年6月25日_記事番号：T00008367
桃園空港の運営、交通部が民営化を主張
議員立法の「桃園国際空港特別条例案」で、運営形態を現在の交通部民用航空局の主管から独立行政法人に移管する構想が打ち出された桃園空港について、民用航空局は民営化実現が望ましいという立場から独立行政法人化には反対の意向だ。25日付工商時報が報じた。
この理由について同局は、「独立行政法人の場合、行政院が董事長を任命することになり、空港の民営化が推進されている世界の潮流にふさわしくない」としている。ただ、航空管制は安全保障にもかかわる面があるため、今後も公権力によって管理されるべきという考えだ。
議員立法の特別条例案は、桃園空港の運営において現行33種の法規や16部会（省庁）の関与を排除する内容で、各部会から反対を受けている。
交通部や行政院経済建設委員会（経建会）は今週27日、行政院版の特別条例案の内容について協議を行う。国民党と桃園県政府が推進する「桃園空港城」構想に盛り込まれている同地域特定の税制優遇策は他地域との公平性に問題があるとして認めず、現行の「自由貿易港区設置管理条例」に照らした、関税や貨物税（物品税）、営業税などの免除などにとどめる方針で、国民党側との議論の応酬が予想される。
