通信キャリア最大手の中華電信などは22日、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のスマートフォン販売を、在庫品限りで取りやめると表明した。基幹アプリを提供するグーグルのファーウェイ新機種向け供給停止検討を受け、台湾の他、日本、英国でも販売取りやめの動きが相次いでいる。中国勢に押されていた華碩電脳（ＡＳＵＳ）など台湾ブランドにとっては、シェア奪還のチャンスだ。23日付蘋果日報などが報じた。

　中華電信と台湾大哥大（台湾モバイル）は、ファーウェイの今後の新機種の販売を取りやめると表明した。台湾では既に販売されている最新機種「Ｐ30」「P30 Pro」を含む在庫品の販売は継続する。

　他の通信キャリア大手、▽遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）▽亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）▽台湾之星電信（台湾スターテレコム）──は在庫品の販売を継続する。今後の新機種については、影響を注視する、今後明らかにするなどとしており、判断を持ち越した。

　消費者は、ファーウェイが米国による事実上の輸出禁止措置の対象となり、グーグルの新機種へのサポート（技術的支援）停止が伝えられたことで、ファーウェイ製品に対する警戒を強めており、在庫品の販売は困難に直面するとみられる。シンガポールメディアは、インターネットのショッピングサイトでは、発売されたばかりの「P30 Pro」が２割引きで販売されていると伝えた。

各国で取りやめ相次ぐ

　日本の移動通信キャリア大手▽ＮＴＴドコモ▽ＫＤＤＩ▽ソフトバンク──などは、21日に日本で発表されたばかりの「Ｐ30」シリーズの予約受け付け停止や発売延期を決めた。

　▽英通信最大手、ＢＴ傘下のＥＥ▽世界最大の移動通信キャリア、ボーダフォン──は、英国で30日にサービスを開始する第５世代移動通信（５Ｇ）に対応した「Mate 20 X 5G」の販売を取りやめた。

ＡＳＵＳにチャンス

　各国でのファーウェイスマホ販売取りやめ、消費者のＯＰＰＯ広東移動通信など中国ブランド全体への警戒感の高まりから、スマホ市場でシェアが大きく塗り替えられることは確実で、旗艦機種「ZenFone6」を発表したばかりの華碩電脳（ＡＳＵＳ）がこれを追い風にどこまでシェアを拡大できるかが注目される。

　ファーウェイの台湾での４月販売台数シェアは8.9％と、「Ｐ30」シリーズ販売開始で４位に浮上していた。１位から３位は▽アップル（シェア24.1％）▽サムスン（23.3％）▽ＯＰＰＯ（9.2％）──で、ＡＳＵＳは５位で8.1％だった。

【図】