米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は22日、米クアルコムがスマートフォンに使う半導体の取引で高額の特許ライセンス料を受け取り、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの判決を下した。これにより、聯発科技（メディアテック）がクアルコムに支払う特許ライセンス料が低下することが予想される。23日付工商時報が伝えた。
判決により、クアルコムと第５世代移動通信（５Ｇ）用チップの特許ライセンス交渉を進めているメディアテックや、クアルコムの半導体チップを使用している華碩電脳（ＡＳＵＳ）などのスマホメーカーが、恩恵を受けると予想される。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）など、台湾の半導体業界での生産には影響は生じない見通しだ。
メディアテックを巡っては、台湾の公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が先ごろ、クアルコムに対し早期の契約締結を求めている。交渉が妥結しても、メディアテックがクアルコムに特許ライセンス料を支払わなければならないことに変わりはないが、金額は抑えられる見通しで、メディアテックによる５Ｇチップの開発に弾みがつきそうだ。
