ニュース
その他分野
作成日：2008年6月25日_記事番号：T00008368
対中投資上限規制、「最大で純資産の70％」に緩和か
「純資産の40％まで」と規定されている現行の企業の対中投資額の上限規制について、尹啓銘経済部長は24日、「最大で70％まで緩和できる」と語った。早ければ７月に協議を行い、８月に実施する方針。液晶パネルや半導体など、投資額が大規模になる業界にとってメリットが大きいとみられている。25日付蘋果日報が報じた。
また、経済部の関係者は24日付工商時報に報じられた、７インチ以下の液晶パネルの前工程の中国投資開放について、「早ければ８月に発表できる」と指摘した。
