台湾大創百貨（台湾ダイソー）が福島第１原子力発電所周辺５県の食品を輸入・販売して輸入禁止処分を受けていた2015年11月から翌年５月の間に、輸入申請書類694件で内容を偽って輸入を続けたとして、台北地方検察署は22日、文書偽造などの疑いで同社の西谷晃司・元副総経理と物流管理責任者１人を起訴した。23日付中国時報が報じた。
台北地検によると、台湾ダイソーは15年11月６日から翌年５月６日の半年間、経済部国際貿易局（国貿局）から輸入禁止処分を受けていたが、処分以前に成立していた取引の商品については輸入・販売が可能だったことを利用し、処分期間中に成立した取引の日付を処分以前の日付に改ざんしていた。物流管理責任者は、改ざんは西谷元副総経理の指示を受け実行したと供述しているという。
台湾ダイソーはこの問題で、18年５月に国貿局から4,164万台湾元（約１億4,600万円）の罰金と２年間の輸出入停止処分を受けていた。
