台湾数位媒体応用行銷協会（ＤＭＡ）が22日発表した調査によると、2018年のデジタルメディア広告市場は389億6,600万台湾元（約1,370億円）と前年比17.7％増え、従来型の広告（ニールセンによると324億元）を上回った。来年１月の総統選挙に向け選挙広告が増え、今年のデジタルメディア広告は400億元を超える見通しだ。23日付工商時報が報じた。
主要18業種の首位は、電子商取引（ＥＣ）関連業の46億2,700万元で前年比49％増、全体の11.87％を占めた。次いで▽アプリ・ゲーム関連、42億8,000万元（シェア10.98％）▽コスメ・美容関連、42億7,100万元（シェア10.96％）──の順だった。これら３業種で約３分の１を占めた。
政府・公共部門関連の広告は16億9,300万元で前年比125％増えた。昨年11月の統一地方選挙が主因だ。不動産関連の広告は11億4,100万元で、44％増だった。
デジタル広告の媒体は、一般メディアが243億2,300万元で前年比15.7％増え、全体の62.4％を占めた。ソーシャルメディアは146億4,300万元で21.17％増え、全体の37.6％だった。
デジタル広告の種類は、▽ディスプレイ広告（バナー広告など）、150億8,000万元（シェア38.7％）▽キーワード広告、95億1,200万元（シェア24.41％）▽動画広告、81億1,000万元（シェア20.8％）──などだった。
