金融監督管理委員会（金管会）関係者は22日、保険会社の経営幹部との座談会で、従来型生命保険について、死亡保険金がキャッシュバリュー（解約返戻金などの現金価値）に占める割合を引き上げる方向で検討することを明らかにした。保険契約に関する国際会計基準（ＩＦＲＳ第17号）が2022年から適用されることに備えた措置だ。23日付経済日報が伝えた。
死亡保険金が引き上げられることによって、貯蓄部分は目減りすることになる。死亡保険金がキャッシュバリューに占める割合は現在、最低でも15～40歳で130％、41～70歳で115％、71歳以上で101％と定められている。この部分の引き上げが検討されている。
金管会の統計によれば、台湾人は短期契約の貯蓄型保険商品を好む傾向があり、市場シェアが54％に達する。18年の新契約保険料は全体で１兆3,800億台湾元（約４兆8,000億円）で、貯蓄型保険商品はうち7,400億元余りを占めた。死亡保険金部分が引き上げられると、契約者にとっては貯蓄型保険商品の魅力が低下しそうだ。
