沈栄津経済部長はこのほど工商時報のインタビューに応じ、台商（海外で事業展開する台湾系企業）によるＵターン投資は「千載一遇のチャンス」との認識を示した。23日付同紙が伝えた。
沈経済部長は、台湾の産業チェーンは「台商による製造」から「台湾での製造」に変化していると述べた（22日＝中央社）
沈経済部長はまず、米国による中国への追加関税発動によって、これまで模様眺めだった台商のＵターン投資意欲が促され、新たに50社が台湾へのＵターン投資を加速する意向であることを把握しており、少なくとも2,600億台湾元（約9,100億円）の新規投資が見込まれるとの認識を示した。その上で、通年では新規投資が5,500億元に達する可能性があるとした。
沈経済部長は、産業高度化の促進と価値ある雇用機会の提供がＵターン投資促進の二大目的と説明した上で、政府として投資計画を慎重にふるいにかけ、高付加価値、重要部品、自主ブランドの海外販売を手掛ける業者を歓迎していくと指摘。台商が単に従来型の事業を営むことは望まないとの認識を示した。
沈経済部長は「産業チェーンが戻って根を下ろせば、少なくとも20～30年は変わらない。これは天が台湾に与えたチャンスだ」と強調した。
