液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）の株価が、中国通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）からの受注を巡る利益供与疑惑を受けて急落していることについて、イノラックスの洪進揚董事長は23日、株主に宛てた書簡を発表し、「事実と異なる報道と一部政治家によるゆがんだ発言によって、理性を欠く株価急落が起きた」と主張した。24日付経済日報が伝えた。
イノラックスを巡っては最近、ファーウェイからの直接受注ではなく、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が個人的に出資しているとされる中国のパネルメーカー、深超光電を通じて間接受注するとの報道もあった。事実とすれば、深超光電への利益供与の疑いが浮上する。一部政治家からは「技術を中国に移転している」などという批判が出ていた。
イノラックスは「受注を他のパネルメーカーに譲ったり、自動車用パネル事業を中国のパネルメーカーにシフトしたりはしていない」と説明した他、「経営陣は会社の経営戦略を独自に決定しており、会社資金の不正流用や背任行為はない」と強調した。
深超光電は郭氏と深圳市政府の合弁と伝えられているが、郭氏はこれまで深超光電とは無関係だと主張してきた。しかし、24日付蘋果日報は2014年５月に郭氏が深超光電を訪れた際の写真を報じており、郭氏の主張は揺らいでいる。
