米国政府による中国のスマートフォン、通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する事実上の禁輸措置を受け、台湾のガリウムヒ素（ＧａＡｓ）ファウンドリーや光通信部品用メーカーへの打撃が懸念されている。24日付経済日報などが報じた。
米国のルメンタム・ホールディングス、コルボなど高周波（ＲＦ）デバイスメーカーは、ファーウェイへの出荷停止を発表した。スカイワークスソリューションズはまだ態度を表明していない。ルメンタムなどを顧客とする台湾のＧａＡｓファウンドリー、穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）、環宇通訊半導体控股（ＧＣＳホールディングス）、宏捷科技（アドバンスト・ワイヤレス・セミコンダクター、ＡＷＳＣ）への打撃が予想されている。ウィン・セミコンダクターズは、ファーウェイに直接出荷しておらず、第２四半期業績見通しに変更はないと表明した。
外電の報道によると、ファーウェイは昨年、米国から部品110億米ドル分を調達した。電子製品は部品が１個でも欠けると完成せず、サプライチェーン全体が打撃を受ける。多くの電子メーカー大手のトップが今年の景気見通しを悲観している。
