家電大手、大同（TATUNG）が６月17日に開く株主総会で、大株主の王光祥・三円建設董事長率いる勢力が独立董事（社外取締役）３人を解任に追い込むため、投資会社３社の名義で議決権委任状の獲得攻勢をかけている。24日付工商時報が伝えた。
王氏は大同の株式を約11％保有していると説明しており、反対勢力の持ち株は昨年時点の10％前後から15％に上昇している。反対勢力は独立董事３人を解任した上で、補欠選挙を行う臨時株主総会で役員の全面改選に持ち込み、経営権を奪う戦略とみられる。
こうした中、光ディスクメーカー、中環（ＣＭＣマグネティクス）は23日、今年１月16日から５月23日までの間に３億800万台湾元（約10億7,000万円）を投じ、大同の株式0.15％を取得したと発表した。このため、同社は株主総会で現経営陣と反対勢力の双方から接触を受けることになりそうだ。
