新南向政策対象国との医療分野の提携強化を図る「一国一中心計画」に、今年３月ミャンマーが新たに加わり、提携国が従来の▽インド▽インドネシア▽ベトナム▽タイ▽マレーシア▽フィリピン──の６カ国から７カ国に拡大した。24日付経済日報が報じた。
一国一中心計画は台湾の大手病院が主導しており、ミャンマーは新光呉火獅紀念医院（新光医院）が担当する。同医院の侯勝茂院長は、医療・衛生分野の協力の他、医療サプライチェーンの現地進出に期待感を示した。同医院は４月にミャンマー家庭医アカデミーと医療人材教育と調査に関する覚書（ＭＯＵ）を結ぶなど既に現地に進出している。
行政院経貿談判弁公室によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国から医療目的で台湾を訪れた人は2016年の７万5,800人から18年には15万4,800人に倍増。メディカルツーリズム（医療観光）での訪台者全体の38％を占めた。
鄧振中政務委員は「一国一中心計画」の成果を高く評価した上で、新南向政策対象国は全ての国が台湾との医療分野での提携を望んでおり、医療、薬品、衛生分野でさらに具体的な計画を推進したいと抱負を語った。
