立法院内政委員会は23日、不動産売買時の実売価格登録に関連し、売買双方に登録を義務付ける内容の「平均地権条例」改正案を可決した。24日付工商時報が伝えた。
現行制度では実売価格登録は地政士（不動産専門の行政書士）が届け出義務を負っている。見直しは情報の透明性を高めることが狙いだ。違反者には３万台湾元（約10万4,000円）以上15万元以下の罰金が科される。
これまでは地政士が売買双方から得た情報に基づき、届け出を行っていたが、提供された情報が誤りであることを知らずに地政士が届け出を行い、地政士が処罰を受けるのは不合理と指摘されていた。
