スーパーマーケット、全聯福利中心（ＰＸマート）の林敏雄董事長は23日、自社のモバイル決済サービス「ＰＸペイ」の24日開始に先駆け、モバイル決済の売上高比率50％を目指すと表明した。現在のモバイル決済比率は26％。24日付経済日報などが報じた。
林董事長（右）は、創業後10年は加工品販売が中心で、次の10年は生鮮食品販売に参入し、今後10年は全面デジタル化を進めると表明した（23日＝中央社）
「ＰＸペイ」は、スマートフォンにアプリをダウンロードし、全聯のポイントカード「福利卡」や銀行のクレジットカードをひも付け、全聯の各店で利用できる。初回利用は、最高50％を還元する。
「ＰＸペイ」アプリのダウンロードは既に20万件に上り、今後２カ月で200万件、年内に320万件を目指す。
全聯は、店舗約1,000店以上を展開し、会員は920万人。今年の売上高目標は1,300億台湾元（約4,500億円）のため、モバイル決済比率50％は売上高650億元に相当する計算だ。
