上場・店頭公開企業の第１四半期の中国投資利益は前期比69％減、前年同期比11.65％減の438億1,900万台湾元（約1,520億円）で、同期としては過去５年で最低となった。アップル新製品の販売不振と米中貿易戦争による制裁関税で、アップルサプライヤーなど電子関連メーカーが利益を大幅に減らした。24日付工商時報が報じた。
前期比の減益額上位10社は▽鴻海精密工業▽東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）▽可成科技（キャッチャー・テクノロジー）▽臻鼎科技控股（ＺＤＴ）▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）▽鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）▽国巨（ヤゲオ）▽日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）──で、計903億元の減益となった。うち鴻海の減益額が542億元で最大だった。
一方、前期比の増益額上位３社は▽統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽大同（TATUNG）──で、それぞれ20億元以上の増益となった。
