ネットワーク機器メーカーの中磊電子（サーコム）は、米国の対中制裁関税が関係する受注を、５月より中国以外に移管する。年内に中国からの出荷比率を60％へと従来の90％から引き下げる目標だ。一方、台湾からの出荷比率は20％、その他は20％に引き上げる。27日付工商時報が報じた。
昨年は中国からの出荷が90％を占め、そのうち20％が米国向けだった。台湾からの出荷比率は10％で、そのうち50％が米国向けだった。
同社は、台湾受注は満杯だが、新工場が稼働するまで時間が必要で、４月より中台以外での量産を開始したと説明した。
同社の４月売上高は21億7,000万台湾元（約75億4,000万円）で前年同月比6.85％減少し、今年２月に次ぐ低水準だった。米国の顧客が対中制裁関税を考慮し、昨年末に調達を前倒ししていたことが一因だ。
