立法院は24日、省エネルギー家電を購入した場合、貨物税（物品税）を最高で2,000台湾元（約7,000円）還付することなどを柱とする貨物税条例改正案を最終可決（三読）した。早ければ６月中旬に施行する。25日付工商時報が伝えた。
対象となるのは、省エネ効率が１、２級の冷蔵庫、エアコン、除湿機。還付は改正法施行から２年間限定で、58億元の税収減を見込む。省エネ家電については、家電量販店が消費者の還付申請を支援する。
また、老朽ディーゼルトラックを新車に買い替えた場合、2022年まで４年間にわたり、貨物税を最高40万元減税する。１万2,000台が対象となる見通しで、34億7,000万元の税収減になると試算されている。
