金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は24日、台湾ではモバイル決済アプリが現時点でどこも収益を上げられずにいるとし、原因として、規模の経済を達成できずにいること、初期の設置コストがかさんでいることを挙げた。25日付経済日報が伝えた。
顧主任委員はフィンテックと法律に関するシンポジウムに出席後、「（決済アプリによる）消費金額が規模の経済を達成するには至っていない。決済件数は多く、金額も伸びているが、電子決済全体に占める割合は依然として低い」とした上で、「モバイルペイメントの発展は未来を見据えたもので、消費者の使用習慣が変化すれば、モバイルペイメントの規模を自然に拡大できる」との認識を示した。
金管会の資料によると、モバイルペイメントによる決済額は昨年478億台湾元（約1,700億円）。今年１～３月には３カ月だけで198億元に達し、急速に成長している。
